被災後のお金と手続きは何から？現金の備え・地震保険・罹災証明書の流れ

2026/11/2 今これ

読者

水と食料の備蓄は終わりました。でも、お金の備えって何をすればいいんですか？現金も置いてないし、保険も入ったきり見直してません。

防災備蓄シリーズ、今回は「モノ」ではなく「お金と手続き」です。備蓄が一通りそろった家に残る宿題は、だいたいこの3つです。手元の現金、地震保険の中身、そして被災したあとの手続きの流れ。この3つは、災害が起きてからでは間に合わないものばかりです。

結論：お金の備えは3つだけ
備え1：現金は「細かく」置く
備え2：地震保険の「誤解」を正す
備え3：被災後の手続きは「写真→罹災証明書」
書類と現金を守る3タイプ
タイプ1：耐火・防水バッグ型
タイプ2：防水貴重品ポーチ型
タイプ3：家庭用耐火金庫型
まとめ

結論：お金の備えは3つだけ

▶ここがポイント

現金：停電するとカードもスマホ決済もATMも止まります。4人家族で1万〜2万円が目安（NHK防災）。千円札と小銭で用意すること
地震保険：火災保険だけでは、地震が原因の火災は補償されません。地震保険は火災保険の30〜50%までしか設定できず、「家を建て直すお金」ではなく「生活を立て直す足し」です
罹災証明書：支援金（最大300万円）や減免を受ける入口になる証明書。市区町村に申請し、職員の調査で被害の程度が認定されます

備え1：現金は「細かく」置く

大規模な停電では、レジも決済端末もATMも止まります。動いている店でも、おつりの現金が足りません。だから現金の備えで大事なのは金額より中身で、千円札を中心に、小銭も混ぜるのが鉄則です。1万円札だけでは、買えない場面が出てきます。

置き場所は2か所に分けます。持ち出し袋に数千円、自宅の決めた場所に残り。公衆電話用の10円玉・100円玉もあると、家族への連絡に役立ちます。保険証や通帳のコピーも、現金と同じ袋に入れておくと手続きが速くなります。

備え2：地震保険の「誤解」を正す

いちばん多い誤解は、「火災保険に入っているから地震も大丈夫」というものです。地震や津波が原因の火災・倒壊は、火災保険では補償されません。必要なのが地震保険で、これは火災保険とセットでしか入れません（財務省）。

▶地震保険の決まり

保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定（上限は建物5,000万円、家財1,000万円）
支払いは損害の認定区分で決まります：全損100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%（いずれも保険金額に対して）
つまり全壊しても、建て替え費用の全額は出ません。役割は「当面の生活と再建の足し」です
確認ポイントは3つ：付帯しているか／建物と家財の両方か／設定割合は50%に近いか

証券がどこにあるか分からない、という家も多いはずです。コピーを撮って、現金の袋とクラウドの両方に置いておきましょう。

備え3：被災後の手続きは「写真→罹災証明書」

家が被害を受けたとき、政府広報オンラインが案内する最初の行動は、片付ける前に被害の写真を撮ることです。写真は、保険金の請求でも罹災証明の調査でも、被害を伝える材料になります。

次が罹災証明書です。市区町村に申請すると、職員が被害認定調査を行い、被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊など）を証明する書類が発行されます。自治体によってはマイナポータルからオンライン申請もできます。

この証明書が入口になる支援の代表が、被災者生活再建支援金です（内閣府）。基礎支援金（全壊100万円、大規模半壊50万円）に、再建方法に応じた加算支援金（建築・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）が加わり、最大300万円。税金や保険料の減免、各種融資の手続きにも罹災証明書を使います。「知らなかった」で受け取れないのが、この制度の怖いところです。