2026年もあと少し！　賢くふるさと納税を利用しましょう

年末が近づくと毎年気になるのが「ふるさと納税」。僕も2020年にこの記事を書いたんですが、その後ルールがけっこう変わったので、2026年の最新情報に合わせて全面リニューアルしました！

「名前は知ってるけど、結局なにがお得なの？」「今からやっても間に合う？」という人向けに、ざっくり分かりやすくまとめていきます。

ふるさと納税とは実質負担2,000円の「寄附」という形でお好きな地域を応援できる仕組みです

簡単に言うと、本来払うはずの住民税・所得税の一部を、好きな自治体に「寄附」という形で前払いするということです！

寄附した金額から2,000円を引いた分が、税金から差し引かれます（控除）。しかも寄附先の自治体からは、お礼として地元の特産品（返礼品）が届く。つまり、2,000円の自己負担で、地域の応援と美味しいものがセットで手に入るわけです。

ただし、控除される金額には年収や家族構成で決まる「上限」があります。上限を超えて寄附した分は、ただの寄附（自己負担）になるので注意です。

2020年に記事を書いた頃と比べると、ふるさと納税のルールはかなり厳しくなっています。ここを知らないと「あれ？前と違う…」となるので、ざっくり押さえておきましょう。

以前は楽天ふるさと納税などで寄附すると、ポイントがたくさん付いて「実質2,000円どころか黒字！」なんて言われてました。でも2025年10月1日から、ポイントを付けるポータルサイト経由の寄附は原則禁止になりました。ポイントサイト経由も対象です。

ポイント目当ての人には残念ですが、返礼品と税金控除の仕組み自体はそのまま残っています。

2026年10月1日からは、自治体側のルールが変わりました。返礼品の調達費・送料・サイト手数料などをまとめた「募集経費」の上限が、寄附額の50％から47.5％に引き下げられ、2029年までに段階的に40％まで下がる予定です。

あわせて「地場産品」の基準も厳しくなっています。その結果、こんな変化が起きる可能性があります。

なお、変わるのは自治体側のルールなので、僕ら寄附する側の税金の計算や申請方法は変わっていません。

2026年度の税制改正で、年収1億円を超えるような高所得者向けに、控除額の上限（特例控除額193万円）が設けられることになりました。2027年度からの導入予定です。…まぁ僕にはまったく関係ない話ですが（笑）

いちばん大事なのが「自分はいくらまで寄附できるのか」です。下の表は、さとふるの早見表（2026年4月時点の制度で試算）をもとにした目安です。