パンデミックによる不況の最中、雇用を守るため実施されているドイツの政策

　コロナ禍による世界的な景気後退は、しばらく続くだろうと予測されており、企業の倒産や失業者の増加はどの国にとっても喫緊の課題だ。

　同じく苦境にある西ヨーロッパ諸国だが、フランス、ドイツ、イギリスといった国々では、労働者を解雇することなく、それでいて労働時間を短縮する制度で、国内の雇用を守っているようだ。

　中でも歴史があり、有名なのがドイツの「時間短縮労働制度（Kurzarbeit）」だ。20世紀初頭に整備された制度で、2000年代の世界金融危機から同国が速やかに回復することができた理由の1つにも挙げられているほど、高く評価されている。

　世界各国で製造業や宿泊・飲食サービス業の雇用は大打撃を受けている。国によって違いがあり、ドイツのやり方が必ずしもどの国にも適応するわけではないが、参考になる部分はあるかもしれない。
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