マイナンバーカード、普及率約45％　“普及へ支援の仕組み導入すべき”

財務省は「予算執行調査」の結果を公表し、マイナンバーカードの普及率が6月末時点でおよそ45％となっている状況を踏まえ、総務省が普及率が顕著に低い自治体を重点的に支援する仕組みを導入すべきだと指摘しました。

財務省は国の予算が適切に使われているかどうかを検証する「予算執行調査」を毎年度実施していて、26日、今年度の調査のうち、34の事業の結果を公表しました。

マイナンバーカードについて政府は今年度中にほぼすべての国民への普及を目指していますが、普及率は6月末時点で45.3％にとどまっています。

総務省はカードの交付事務に必要な経費を自治体に補助する事業を行っていますが、今回の調査では普及率が高い自治体ではカードを活用した独自の行政サービスなどを進めているとしました。

そのうえで普及率が顕著に低い自治体に対しては総務省が都道府県と連携して普及促進の取り組み状況や課題を把握・検証し、重点的に支援する仕組みを導入すべきだと指摘しました。

また、財務省が60の自治体を対象に調査した結果、カードの利便性向上を求める声が半数を超える自治体から寄せられたということで、「補助金を活用した自治体の申請 交付体制の強化だけでなくカードの利便性向上に早急に取り組むべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736091000.html

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