【辺野古死亡事故】船舶運航のヘリ基地反対協議会「悪意ある言説が拡散」“法的措置”も示唆

沖縄・名護市辺野古沖で3月、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した船舶事故に関連して、船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は9日までに、事実と異なる加工画像や、悪意ある言説が拡散されているとして、注意喚起した。

　悪質な内容については、法的措置を含めた適切な対応を検討するとした。

　団体は「【重要】SNS等における事実と異なる画像・情報の拡散について」と題した文書を公開。「現在、X（旧Twitter）を中心としたSNSにおいて、当協議会の2026年3月16日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております」と報告した。