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トイレ修理「3,300円〜」が20万円請求に|作業中に上がる値段、その場で払わないための確認点

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「トイレのトラブル3,300円〜」。ネット広告のこの表示を見て修理を頼んだら、最終的に20万円を請求された。そんな相談を、国民生活センターが11月12日に公表しました。

作業中に値段はどんどん上がり、一時は40万円と言われたそうです。断ると半額になり、現金をコンビニのATMで引き出すよう言われて、払ってしまったといいます。

トイレの詰まりは、待ったなしのトラブルです。慌てているときほど引っかかりやすい手口なので、何が起きたのかと、止まるための確認点を整理しました。

何が起きたのか:3,300円が、作業中に40万円まで上がった

相談したのは70歳代の方

国民生活センターの「見守り新鮮情報」第557号(11月12日公表)に載った事例です。

トイレが詰まって、ネットで検索しました。「トイレのトラブル3,300円~」と書かれたサイトを見つけて、修理を依頼したそうです。

値段は、聞いてもすぐには教えてもらえなかった

事業者が到着して値段を聞くと、すぐには答えませんでした。作業をしながら、「4万円」「直らないから別の作業で8万円」と、どんどん値段を上げていきます。

最終的には「40万円になる」と言われました。「支払えない」と断ると、今度は20万円に減額されたそうです。

作業後、ATMで現金を引き出すよう言われた

作業が終わって、20万円を請求されました。持ち合わせがないと言うと、コンビニのATMで現金を引き出すよう、威圧的に言われたといいます。

仕方なく支払って、後になって「金額が妥当なのか知りたい」と相談したのが、この事例です。

この手口の流れは、前から公表されていた

消費者庁がまとめた4つの段階

消費者庁は2025年7月、水回りのトラブル対応を広告する業者について注意喚起を出しています。2024年の秋以降、「水道つまり漏れ2,980円〜」といった表示を見て頼んだら高額を請求された、という相談が数多く寄せられたためです。

流れは決まっています。検索の上位に出たサイトで「安く直せる」と思い込み、電話しても料金の説明はなく、見積書なしで作業が始まり、金額が分かるのは作業の後。最後に「契約書兼請求書」を渡されて、数十万円を請求される、というものです。

今回のトイレ修理の事例も、ほぼ同じ流れでした。手口が分かっていれば、途中で気づける場面がいくつもあります。

相談は珍しい話ではない

国民生活センターの資料では、トイレ修理に関する相談は2023年度に2,316件あり、平均の金額は約14万円でした。

「3,300円〜」の広告自体が全部うそ、という話ではありません。修理の内容は現場ごとに違い、広告の金額で直るとは限らない。そこに付け込む業者がいる、という話です。

その場で止まるための確認点

作業の前に、見積書をもらう

消費者庁も国民生活センターも、まずこれを勧めています。具体的な作業の内容と、総額が分かる見積書を、作業の前に確認することです。

「見てみないと分からない」と言われたら、見た後で、作業を始める前に金額を出してもらう。ここを飛ばして作業が始まると、止めるタイミングを失います。

値段が上がったら、いったん止める

作業の途中で金額が上がったら、その場で了承せず、いったん止めてもらう。納得できなければ、断って構いません。

作業には立ち会って、何をしているのかを見ておくことも大切です。「別の作業が必要」と言われたら、その理由と金額を先に聞きましょう。

請求されても、その場では払わない

国民生活センターの助言は明確です。請求額や作業内容に納得できない場合は、後日、納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断ること。

「今すぐ現金で」と迫られても、応じる必要はありません。ATMに一緒に行くよう言われるのは、明らかにおかしな要求です。

払ってしまったら、188とクーリング・オフ

払ってしまった後でも、諦める必要はありません。消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。

また、消費者庁は、その場で契約した場合には、訪問販売のクーリング・オフが適用できる可能性があるとしています。契約の形によって扱いが変わるので、領収書や契約書を残したまま、早めに相談してください。

慌てないための、日頃の備え

頼める相手を、先に決めておく

国民生活センターは、地域の工務店など、安心して依頼できる事業者の情報を日頃から集めておくことも勧めています。

水道局指定工事店の一覧は、多くの自治体が公開しています。詰まってから検索するのではなく、番号を1つ、冷蔵庫に貼っておくだけで、その日の判断が変わります。

簡易トイレがあると、一晩はしのげる

第557号には、災害時にも役立つ非常用の簡易トイレを備えておくのもよい、とも書かれています。

簡易トイレがあれば、夜中の詰まりでも「今すぐ業者を呼ばなければ」という焦りが消えます。朝になってから、落ち着いて見積もりを取る。それだけで、この手口は成立しにくくなります。

まとめ

  • 国民生活センターが11月12日に公表した事例では、「トイレのトラブル3,300円〜」の広告で頼んだ修理が、作業中に4万円、8万円、40万円と上がり、断ると20万円に減額されて請求されました
  • 消費者庁も2025年7月に同じ流れの手口を公表済みです。見積書なしで作業が始まり、金額が分かるのは作業の後、という流れが共通しています
  • 止まるための確認は3つ。作業の前に見積書をもらう、値段が上がったら止める、納得できない請求はその場で払わない
  • 払ってしまっても、消費者ホットライン188への相談と、訪問販売のクーリング・オフが適用できる可能性があります
  • 日頃から地元の工務店や指定工事店を調べておくことと、簡易トイレの備蓄が、慌てないための備えになります

僕のひとりごと

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僕のひとりごと

この手口で一番怖いのは、広告の安さそのものより、「もう作業が始まっている」という状況だと思います。目の前でトイレを開けられて、水が止まらない状態で「追加で8万円です」と言われたら、断るのはかなり勇気がいります。

だからこそ、勝負は業者が来る前に決まっているんだと思います。見積書をもらうまでは作業を始めさせない。この1つを決めておくだけで、流れは止められます。

僕も、水回りの業者の番号は決めていませんでした。この記事を書きながら、自治体の指定工事店の一覧を初めて開きました。情けない話ですが、知らないというのは、こういうことなんだと思います。

詰まりは、いつ起きるか分かりません。頼める相手の番号と簡易トイレ、この2つを先に用意しておく。それが一番安い対策です。

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