米アマゾン、新規雇用60万人超をロボットに置き換えへ　米紙報道

米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米ネット通販大手のアマゾンが自動化の推進で60万人以上の新規雇用をロボットに置き換える計画だと報じた。2033年までに販売量を倍増させる一方、人件費を抑制できる見込みだという。物流機能の維持・強化などのために多くの倉庫従業員を抱えてきた同社の職場が変革の時を迎えつつあるようだ。

　内部文書や関係者への取材として伝えた。新型コロナウイルス禍のオンラインショッピングの急増などを背景に、アマゾンは積極的な採用を展開。米国での従業員数は18年の3倍以上に増え、足元で約120万人に上っている。

　同社はロボットの導入を進めることで、27年までに本来必要となる16万人以上の新規雇用を回避できると予測。注文商品のピッキングや梱包（こんぽう）、配送といったコストは1点当たり30セント（45円）削減される見込みだ。こうした取り組みを加速させることで、避けられる新規雇用は60万人以上になるという。