未成年の容疑者に対し、嘘を使った誘導尋問をすることを禁じる法案を導入（アメリカ・イリノイ州）

　未成年容疑者に対する警察での厳しい取り調べにより、やってもいない罪を認めて有罪判決となるケースは欧米では少なくない。

　罪を認めさせるために、証拠をでっち上げたり、自分がしたかのように思いこませたり、司法取引を持ち掛けたりと、まだ自己が確立されていない未成年に対し、嘘を使った誘導尋問が行われているのが現状だ。

　そこでアメリカ、イリノイ州では、18歳未満の未成年者に尋問する際に、情報改ざんや隠ぺい、捏造、自白強要など一般的に使用される尋問戦術を禁止するという新法案を来年早々に施行することを発表した。この法が施行されるのは、アメリカではイリノイ州が初となるという。『NPR』などが伝えている。

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