現金給付は1世帯あたり30万円　収入５割減世帯や住民税非課税世帯が対象

新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円給付することで一致しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366431000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200403/plt2004030027-s1.html

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記事元url: http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1999316.html

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