【コロナ対策】 日本政府、消費減税見送り公算　旅行代金を国が助成へ

政府、コロナ対策30兆円規模に　消費減税見送り公算、旅行代助成
政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。

国民への現金や商品券の支給のほか、旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。

与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。
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